不当な住居

　再就職者向けの雇用促進住宅,に、ハロワ職員をはじめ元来対象でない者たちを住まわせているといった記事を読んだ。

　「官舎に空きがなくてやむなく」と言った口実で、雇用保険が対象とする被保険者ではないのにハローワークの職員までもが棲み付いているという。

　ここは、「再就職者のための一時的な居住先として民間企業が納める雇用保険料で建てられた雇用促進住宅」であって官吏がただ同然の家賃で暮す為の設備ではない。本来は、「公共職業安定所（当時）の紹介などによる就職のため、住居を移転する人（移転就職者)」らしいが、対象者が減ったとの理由づけで条件を本来とは関係のない公務員たちが入れるように拡大解釈をし続けてきたらしい。

　名目とは異なる運用がされているわけで、それも身内の公務員の便宜を図る為であるのでこの記事を読んだ直後は、詐欺とか横領とかいう言葉が脳裏に閃いた。
　本来の入居者が本当に激減しており、廃墟だらけになっているのであれば撤去するか整理して売却し無用な出費を減らしてもよかったのではないか。或いは将来増加する可能性もあるので、入居者のないままでも確保しておく必要があるが、空家では不法に棲みつかれたりと保安上の問題でもあったのであろうか。ならば、正当な入居者が現れれば極短期間例えば1週間以内に退去する事を条件に、保安管理目的で住まわせる事も止むないかもしれない。もちろん、そんなことをせずに警備員を手配して巡回させてもよいわけだ。仮に出資する民間企業の了解を得て不当ながらも管理名目で入居させるのであれば、その家賃は正当な入居者と同じ優遇された安価なモノではなく、周囲の一般的な相場に等しい適正なモノであるべきだろう。そして、不当に入居している為に、本来の正当な入居希望者が即時入れなくなっているのであれば、入居できるまでの仮住まいの費用や引っ越し費用なども不当な入居者か彼らを入居させた責任者が負担すべきだろう。

　民間会社が収めた雇用保険料を、公務員の住居費に当てる事で実質的な給料アップor厚生費に転用することは言語道断かと思える。謝罪するとともに、優遇されている家賃の分を利子を含めて返還すべきだろう。それも税金を集めた国庫等からではなく、優遇を受けていたモノと入居させていた責任者から不当に搾取していた分を返還させるべきだと思う。納税者に尻ぬぐいをさせれば懐は傷まないなどとされては、再発を抑制するどころか助長するだけではないだろうか。